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用語集

債券

国や地方公共団体、一般企業などが資金調達する際に発行する有価証券株式や債券、投資信託などのこと。です。融資という形で銀行等を通して資金を調達するのではなく、市場を通して投資家から借り入れます。債券を発行するものを発行体(発行者)といい、発行体が国の債券を「国債」、地方公共団体の債券を「地方債」、一般企業の債券を「社債」といいます。投資家に元本を償還(返済)する時期、利払いの方法等が事前に定められています。投資家は元本の償還時期まで保有することも、途中で売却することも可能です。一般的には、金融商品取引所ではなく証券会社などと投資家との間で売買されます。

最終利回り

債券を取得し、償還(満期)まで保有した場合の利息収入とキャピタルゲイン株式等有価証券の値上がりによる収益のこと。が投資元本に対して1年あたりどれくらいの利回りになるかを表したものです。

裁定取引

2つ以上の商品の値動きに着目し、一時的な価格の歪みが生じた際に、割高な商品を売り、割安な商品を買い、その後、両者の価格の歪みが解消した時点でそれぞれの反対売買を行うこと。

先物取引

将来の特定の日に特定の商品を、あらかじめ決められた一定の価格・数量で売買することを約束する契約をいいます。株式や債券などの先物は金融商品取引所に上場されており、特定の日以前に自由に反対売買(売る約束は買い戻しをする、買う約束は転売する)により決済することもできます。

財形貯蓄

企業の福利厚生の1つとして設けられている制度で、給与天引きであらかじめ決められた金融商品に積み立てにより貯蓄する方法です(制度がない企業もあります)。貯蓄目的を定めない「一般財形」、住宅取得資金作りを目的とした「財形住宅貯蓄」、将来年金として受け取ることを目的とした「財形年金貯蓄」があり、税金面での優遇や各種融資制度がある優れた貯蓄制度です。また、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄は両者を併せて累計元本550万円(保険型の場合は払込保険料385万円)までの利息が非課税になります。

仕組債

デリバティブ現物株式や現物債券などから派生した金融商品のことで「オプション取引」、「先物取引」、「スワップ取引」などがある。(金融派生商品)などが組み込まれた債券のことです。元本の払込時・償還時の通貨と利息の支払い通貨が異なる債券(二重通貨建て債券)、償還までの株価変動に応じて、発行者とは異なる企業の株式が交付される債券(他社株転換可能債券)などがあります。

指数連動債

日経平均株価東京証券取引所第一部に上場されている銘柄のうち各業種を代表する225社の平均株価。TOPIX東京証券取引所第一部に上場している株式の時価総額加重平均株価指数で、東証株価指数ともいう。(東証株価指数)などの値動きに応じて、債券の償還(満期)時の償還価額(償還金)が変動するよう設計された債券のことです。

償還

投資信託や債券の満期のことで、投資信託では信託期間投資信託の運用の開始から終了までの期間。の終了時を指します。償還になると、投資信託の場合は、信託財産を残存口数で割った金額が払い戻されます。債券においては額面金額が払い戻されます。なお、償還期限より前に償還が行われることもあり、投資信託の場合は「繰上償還信託期間の満了日より前に運用を終了して償還すること。」といいます。

商品分類

投資家が投資信託を選択する際にわかりやすくするために目論見書などに記載されているものです。追加型・単位型の区分、投資対象地域による区分、投資対象資産による区分(MMF、MRF、ETFはそれぞれ個別に表記)などによって表示されています。

新興国

新興国は先進国に比べ、経済発展途上にあることから、大きな経済成長が期待できますが、政治情勢や経済状況などが不安定なリスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。もあります。

信託期間

投資信託の運用の開始から終了までの期間のことで、あらかじめ信託約款において定められています。信託期間が定められていない無期限のファンドもあります。

信託財産留保額

投資信託に途中換金の申し込みがあると、投資している株式や債券などの有価証券株式や債券、投資信託などのこと。を売却するため、売却手数料などの売却にかかる費用が発生します。この費用を信託財産で負担すれば、投資信託を保有し続ける受益者投資信託の受益権を保有している人。が負担することになり不公平となります。そこで、投資信託を途中換金する受益者投資信託の受益権を保有している人。に費用を負担してもらうために設けられたものが信託財産留保額です。また、一部のファンドでは購入時にも適用される場合があります。信託財産留保額は、信託財産の中に留保され、委託会社投資信託の設定や運用の指図などを行う、投資信託の実質的な運用を担う者で、「委託者」とも呼ばれる。受託会社信託財産を保管・管理する者のことで、信託銀行または信託業務を営むことができる銀行が担う。、販売会社などの手数料ではありません。

信託設定日

投資信託が開始する日のことを信託設定日といいます。

時価総額

上場株式をある時点の株価で評価した場合、どのくらいの金額になるかを表したもので、その時点の株価に発行済株式総数を掛けて求めることができます。すべての上場株式の時価総額を集約した株式市場全体の時価総額は、各国の株式市場の規模を比較する際に用いられることもあります。また、会社の規模を表す指標としても用いられ、一般に企業利益や資産が大きいと時価総額も大きくなります。

受益者

投資信託の受益権を保有している人のことをいいます。受益者は、保有する受益権の口数に応じて「収益分配金や償還金の受領」「解約請求」「買取請求」といった権利を有します。

受託会社

信託財産を保管・管理する者のことで、信託銀行または信託業務を営むことができる銀行が担います。受託会社の主な業務としては、信託財産の保管・管理、委託会社投資信託の設定や運用の指図などを行う、投資信託の実質的な運用を担う者で、「委託者」とも呼ばれる。の指図に基づいて株式や債券などを売買することなどがあります。

純資産額

投資信託が運用している有価証券株式や債券、投資信託などのこと。などの時価総額上場株式をある時点の株価で評価した場合、どのくらいの金額になるかを表したもの。から、負債(未払いの費用など)を差し引いたもので、投資信託の規模を示しています。純資産総額は、投資対象である株式や債券などの価格が上昇したり、購入が増えると大きくなり、株式や債券などの価格が下落したり、解約が増えると減少します。

上場投資信託

ETF(Exchange Traded Fund)ともいい、金融商品取引所に上場されている投資信託を指します。売買は上場株式と同じように行われ、税制上の取扱いも上場株式と同じです。

スイッチング

保有している投資信託の換金申し込みと同時に、異なる投資信託の購入申し込みをすることをいい、換金代金を購入代金に充てるものをいいます。一般に、購入申込手数料は無手数料もしくは割引の手数料となります。同一の運用方針を有するファンドの複数のコース(為替ヘッジ外貨建て資産を保有する場合に、為替変動によるリスクを回避・軽減することを目的として行う取引。ありコース/なしコース)などの間に設けられていることが多くあります。なお、スイッチングによる換金に際しては、通常の換金と同様に税金および信託財産留保額投資信託を途中換金する際にかかる費用の一種。がかかります。

スプレッド

本来は「債券の利回りの差(スプレッド)」を意味し、社債などに投資する際に、同じ残存期間の国債との利回り格差を比較することで信用リスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。の大きさを比べることができます。また、債券や株式などの利回りを比較し、株式や債券などの有価証券株式や債券、投資信託などのこと。の魅力度を比較する際の指標としても用いられています。

スワップ

デリバティブ現物株式や現物債券などから派生した金融商品のことで「オプション取引」、「先物取引」、「スワップ取引」などがある。(金融派生商品)取引の一種で、あらかじめ決めた条件に従って保有するキャッシュフローを交換することをいいます。たとえば、保有する債券の固定金利あらかじめ決められた利率が満期(償還)まで変わらないこと。を他者が保有する債券の変動金利金利がその時々の金利情勢(市中金利等)に応じて定期的に見直されるものをいう。と交換する「金利スワップ」、保有する米ドルの利息と他者が保有する円の利息を交換する「通貨スワップ」などがあります。保有する資産のリスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。を低減するために用いられたりします。

請求目論見書

投資家から請求があった際に交付しなければならない目論見書のことで、投資家の投資判断に必要な重要事項を説明した情報が記載されており、投資信託の沿革や財務諸表などの経理状況などが記載されています。なお、投資家がファンドを取得する際にあらかじめまたは同時に交付する文書を交付目論見書販売会社が投資信託を募集・勧誘するにあたって、交付しなければならない投資家の投資判断に必要な重要事項を説明した書類。といい、ファンドの名称や運用目的、投資リスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。などが記載されています。

ソブリン債

各国の政府や政府機関が発行または保証している債券のことです。

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