NISAクイズ
問題
NISAとは何ですか?

1 / 10 問

株式や投資信託などの配当・譲渡益が非課税となる制度
NISAは、株式や投資信託などの配当・譲渡益が非課税となる制度です。
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問題
次のうち、NISAを利用できないのは?

2 / 10 問

19歳のサラリーマン(給与所得者)
NISAは、日本国内に住む20歳以上の個人が利用することができます。
※NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の個人。
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問題
NISA口座開設の手続きはどこで行いますか?

3 / 10 問

証券会社、銀行などの金融機関
NISA口座開設の手続きは証券会社、銀行などの金融機関で行います。
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問題
次のうち、NISAで投資することができない資産は?

4 / 10 問

商品先物
NISAでは商品先物に投資することはできません。
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問題
次のうち、NISA口座を開設する際に一般的に必要な書類は?

5 / 10 問

住民票の写し
NISA口座を開設する際には、住民票の写しなど「基準日における国内の住所を証する書類」が必要とされています。基準日以降に転居されている場合などには住民票の写し以外の書類が必要となることがあります。
*2014年1月1日から2017年12月31日の間にNISA口座を開設する場合には、基準日は原則として2013年1月1日となります。
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問題
2016年のNISAの年間投資上限額は?

6 / 10 問

120万円
年間の投資上限額は120万円です。2015年まで年間の投資上限額は100万円でしたが、2016年から120万円に引き上げられました。
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問題
NISAで投資した際の非課税期間は何年間ですか?

7 / 10 問

5年間
NISAで投資した際の非課税期間は、投資を開始した年の5年後の年末までです。
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問題
特定口座および一般口座からNISA口座への資産の移管について、正しく説明しているのは?

8 / 10 問

特定口座、一般口座のいずれからも、NISA口座への資産の移管はできない。
特定口座や一般口座で保有している資産については、NISA口座に移管することはできません。
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問題
NISAと確定申告について正しく説明しているのは?

9 / 10 問

NISA口座での損益状況に関わらず、NISA口座で行った投資については確定申告の必要はない。
NISA口座で行った投資については確定申告の必要はありません。
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問題
NISAに続いて2016年より開始された制度として正しいのは?

10 / 10 問

ジュニアNISA
0歳から19歳の未成年者を対象にしたジュニアNISAが2016年4月より開始となりました。
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問題
NISAの手本となったISA(個人貯蓄口座)という制度がある国はどこ?

1 / 10 問

イギリス
NISAはイギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)という制度を手本にしています。
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問題
NISAがスタートしたのはいつ?

2 / 10 問

2014年1月
NISAは2014年1月にスタートしました。
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問題
2014年末時点におけるNISAの総口座数は?

3 / 10 問

825万3,799口座
金融庁のデータによれば、2014年末時点のNISAの総口座数は825万3,799口座です。
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問題
NISAの年間投資上限額は2015年は100万円でしたが、2016年より引き上げられました。いくらになったでしょうか?

4 / 10 問

120万円
2016年からNISAの年間投資上限額が120万円になりました。
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問題
NISAにおける金融機関の変更について、正しいのは?

5 / 10 問

金融機関の変更は可能。ただし、ある年にNISAで投資を開始している場合には、同年に他の金融機関でNISA口座を開設し投資を行うことはできない。
金融機関の変更は可能ですが、ある年にNISAで投資を開始している場合には、同年に他の金融機関でNISA口座を開設し投資を行うことはできません。また、金融機関を変更した場合でも資産の移管はできず、変更前の金融機関のNISA口座で保有していた資産は、変更前の金融機関でしか保有を続けることはできません。
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問題
NISA口座で投資信託を80万円分購入しました。その際に買付金額の80万円とは別に購入時手数料として2万5,920円(消費税込み)を支払いました。2016年のNISA投資枠120万円のうちいくらを使用した状態になりますか?

6 / 10 問

80万円
NISAの投資額は投資元本ベースで計算され、投資信託の購入時手数料や購入時手数料にかかる消費税は含まれません。
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問題
NISA口座で投資している投資信託の分配金について正しいのは?

7 / 10 問

投資信託の分配金は、それぞれの年のNISAの投資枠の範囲内で、NISA口座で再投資できる。
収益分配金の再投資は、新規の投資と同じようにNISAの投資枠を使います。再投資を行うためには、NISAの投資枠が残っている必要があります。
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問題
NISA口座で投資した上場株式の配当金を非課税にするためには、次のどの方式で配当金を受け取る必要があるか?

8 / 10 問

株式数比例配分方式
NISA口座で買付けた上場株式の配当金を非課税とするためには、証券会社で配当金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があります。
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問題
NISA口座で発生した損失の税務上の取扱いについて、正しいのは?

9 / 10 問

損益通算および損失の繰越控除はいずれもできない。
NISA口座で発生した損失については、損益通算および損失の繰越控除はいずれもできません。
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問題
NISAの非課税期間終了時に、認められない行為はどれ?

10 / 10 問

3親等内の親族のNISA口座へ資産を移管する。
自分のNISA口座で保有していた資産を、親族も含め他人のNISA口座に移管することはできません。
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問題
NISAの手本となったイギリスのISA(個人貯蓄口座)が導入されたのはいつ?

1 / 10 問

1999年4月
イギリスのISA(個人貯蓄口座)は1999年4月に導入されました。
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問題
次のうち、日本証券業協会によりNISAのイメージキャラクターに起用されたことがないのは?

2 / 10 問

石原さとみ さん
日本証券業協会では、これまで剛力彩芽さんと香取慎吾さんをNISAのイメージキャラクターに起用してきました。2015年度からのイメージキャラクターには、谷花音さん、佐藤隆太さん、平岩紙さん、斎藤洋介さんの4名が起用されています。
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問題
2015年4月に株式分割を行うことにより、最低投資金額(株価×単元株式数)が2015年のNISAの年間投資上限額100万円を下回ることとなった企業は次のうちどれか?

3 / 10 問

株式会社オリエンタルランド
オリエンタルランドは、2015年4月に1株を4株にする株式分割を行いました。これにより、最低投資金額は80万円前後になりました(2015年5月現在)。キッコーマンおよび日本ハムの最低投資金額は、2015年5月現在で100万円を大きく上回っています。
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問題
2014年末時点におけるNISA口座全体の稼働率(総口座数に占める、実際に投資が行われている口座数の割合)は?

4 / 10 問

45.5%
金融庁のデータによれば、NISA口座全体の稼働率は45.5%です。
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問題
NISAと債券投資について正しく説明しているのは?

5 / 10 問

NISAでは、債券を主要投資対象とする公募株式投資信託に投資することができる。
NISAで、債券へ直接投資することはできません。しかし、公募株式投資信託への投資が可能です。そのため、債券を主要投資対象とする公募株式投資信託へ投資することにより、実質的に債券へ投資することが可能となります。なお、公募株式投資信託の「株式」は株式への投資が可能であることを意味しており、公募株式投資信託の中には主要投資対象が債券であるものも多く含まれます。
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問題
NISAで投資を行っている人が、海外赴任などにより日本国外へ転居した場合のNISA口座の取り扱いとして正しいのは?

6 / 10 問

日本国外へ転居した後はNISA口座は利用できなくなる。
NISA口座を利用できるのは居住者などに限られるため、日本国外への転居により非居住者となった場合には、NISA口座を利用できなくなります。日本から出国する日の前日までにNISA口座を開設している金融機関に「出国届出書」を提出しなければなりません。「出国届出書」が提出されると、NISA口座は出国の日に廃止されることになります。
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問題
NISAと贈与の関係について、正しいのは?

7 / 10 問

NISAは所得税が非課税となる制度であり、贈与税とは直接的な関係がなく贈与税の額などにも影響を与えない。
NISAはあくまで所得税が非課税となる制度です。贈与された資金によりNISA口座で投資を行う場合にも、年間の贈与額合計が基礎控除額110万円を超えれば贈与税がかかることになります。なお、NISA口座で保有している資産を他人のNISA口座へ移管することはできません。
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問題
NISAとジュニアNISAの違いについて、正しいのは?

8 / 10 問

NISAでは金融機関の変更が可能である一方、ジュニアNISAでは金融機関の変更ができない。
ジュニアNISAでは、口座開設後は金融機関の変更ができません。また、ジュニアNISAでは、2つ以上の金融機関で口座開設をすることはできません。ジュニアNISAの年間投資上限額は80万円です。
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問題
ジュニアNISAでは、口座開設者がその年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座および課税ジュニアNISA口座からの資産の払い出しはできません。例外として、資産を非課税で払い出すことができるケースとして正しいのは?

9 / 10 問

口座開設者の家屋が災害等にあった場合
口座開設者が居住の用に供している家屋(口座開設者又はその者と生計を一にする親族が所有しているものに限る)が災害により全壊、流出などやむを得ない事由による払い出しの場合は課税されません。
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問題
2015年5月末時点で公募投資信託の純資産総額は初の100兆円台に乗り、102兆4,574円となりました。2015年3月末時点のNISAの総買付額はいくらか?

10 / 10 問

4兆4,109億8,051万円
金融庁のデータによれば、NISAの総買付額は4兆4,109億8,051万円です。
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