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投資信託にかかる税金を知ろう!

投資信託の収益分配金や解約した場合の利益などには税金がかかります。
投資信託に関する税金の概要についてみてみましょう!
※ここでは個人投資家の国内の公募投資信託にかかる税金について解説しています。法人投資家、私募投資信託および外国投資信託外国の法律に基づいて設定・運用される投資信託。については課税方法等が異なります。


収益分配金に対する税金(2014年3月時点)

公募公社債国債、地方債、政府機関債、一般企業の社債のこと総称して「公社債」という。投資信託の収益分配金は預金の利子と同じ源泉分離課税です。
公募株式投資信託信託約款で株式に投資することができるとしている投資信託。の収益分配金は、源泉徴収のみで確定申告をしなくてもよい特例があります。

公募公社債投資信託の収益分配金に対する税金 公募株式投資信託の収益分配金に対する課税 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
公募公社債投資信託の収益分配金に対する課税

公募公社債投資信託の収益分配金は、所得税法上「利子」とみなされるんじゃ。 MMFやMRFなどの公募公社債国債、地方債、政府機関債、一般企業の社債のこと総称して「公社債」という。投資信託の収益分配金は、預金の利子と同じように20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率の源泉分離課税となります。
ただし、2016(平成28)年1月以降は、公募株式投資信託信託約款で株式に投資することができるとしている投資信託。の収益分配金と同様に申告分離課税の対象となる予定です。

公募株式投資信託の収益分配金に対する課税

公募株式投資信託信託約款で株式に投資することができるとしている投資信託。の収益分配金(追加型においては普通分配金収益分配金のうち、課税扱いとなるもの。)は、配当所得となります。支払われる際に、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率で源泉徴収され、源泉徴収のみで課税関係を終了することができます。また、確定申告をすることもでき、確定申告をする場合は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することができます。


■総合課税
他の所得(給与や年金など)と合算して計算する課税総所得金額に超過累進税率を掛けて、所得税額を計算する方法です。
総合課税を選択すると「配当控除」の適用を受けることができます。配当控除とは、計算した所得税額から一定額を控除することができるというもので、公募株式投資信託信託約款で株式に投資することができるとしている投資信託。の収益分配金の合計額に対し下表の割合を掛けた額を控除することができます。


【公募株式投資信託信託約款で株式に投資することができるとしている投資信託。における配当控除の割合】
※信託約款に定められた資産運用割合によって控除率が異なります。

【公募株式投資信託における配当控除の割合】

※上記の表では、課税総所得金額などが1,000万円以下の場合の配当控除率を表しています。課税総所得金額などが、1,000万円を超える場合には、配当控除率が異なります。

(イメージ図)

■申告分離課税
申告分離課税とは、他の所得と区分して税率をかけて所得税額などを計算する方法です。
公募株式投資信託信託約款で株式に投資することができるとしている投資信託。の収益分配金については、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率となっています。
申告分離課税を選択すると、配当控除の適用はありませんが、譲渡損益と収益分配金などとの損益通算をすることができます。その年の公募株式投資信託信託約款で株式に投資することができるとしている投資信託。の換金などによる損失がある場合は、収益分配金などからこの損失を控除することができるため、結果として、課税所得が少なくなります。

公募株式投資信託の収益分配金は、確定申告しなくともよいが、確定申告をする場合は総合課税か申告分離課税のいずれかになるぞ。
普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

追加型株式投資信託信託約款で株式に投資することができるとしている投資信託。の収益分配金は、受益者投資信託の受益権を保有している人。によって利益となる場合もありますし、元本の払い戻しとなる場合もあります。そのため、受益者投資信託の受益権を保有している人。ごとに、課税対象となる分配金と課税対象とならない分配金に区分します。前者を「普通分配金収益分配金のうち、課税扱いとなるもの。」、後者を「元本払戻金(特別分配金)収益分配金のうち、非課税扱いとなるもの。」といいます。
普通分配金収益分配金のうち、課税扱いとなるもの。元本払戻金(特別分配金)収益分配金のうち、非課税扱いとなるもの。のいずれになるかは「個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。」という税法上の元本によって判断されます。
分配落ち後の基準価額と個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。を比べ、分配落ち後の基準価額が個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。と同額または上回る場合は全額が普通分配金収益分配金のうち、課税扱いとなるもの。となります。分配落ち後の基準価額が個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。を下回る場合は、分配金のうち基準価額と個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。の差額相当分が元本払戻金(特別分配金)収益分配金のうち、非課税扱いとなるもの。となり、残りが普通分配金収益分配金のうち、課税扱いとなるもの。となります。
また、元本払戻金(特別分配金)収益分配金のうち、非課税扱いとなるもの。を受け取った受益者投資信託の受益権を保有している人。個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。は、その金額の分、引き下げられます。

【普通分配金と元本払戻金(特別分配金)】

(イメージ図)

Aさんのケース
分配落ち後の基準価額:10,000円>個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。:9,000円
したがって、収益分配金は全額が普通分配金収益分配金のうち、課税扱いとなるもの。となります。
収益分配金の手取額=2,000円-2,000円×20.315%=1,594円


Bさんのケース
分配落ち後の基準価額:10,000円<個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。:12,500円
基準価額と個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。の差額:2,500円>収益分配金:2,000円
したがって、収益分配金は全額が元本払戻金(特別分配金)収益分配金のうち、非課税扱いとなるもの。となります。
収益分配金の手取額=2,000円
元本払戻金(特別分配金)収益分配金のうち、非課税扱いとなるもの。受け取り後の個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。=12,500円-2,000円=10,500円


Cさんのケース
分配落ち後の基準価額:10,000円<個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。:11,000円
分配落ち後の基準価額は個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。を1,000円下回るため、収益分配金のうち、1,000円は元本払戻金(特別分配金)収益分配金のうち、非課税扱いとなるもの。となり、残りの部分が普通分配金収益分配金のうち、課税扱いとなるもの。となります。
普通分配金収益分配金のうち、課税扱いとなるもの。=2,000円-1,000円=1,000円
収益分配金の手取額=2,000円-1,000円×20.315%=1,797円
元本払戻金(特別分配金)収益分配金のうち、非課税扱いとなるもの。受け取り後の個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。=11,000円-1,000円=10,000円

同じ収益分配金でも、個別元本の額によって手取り額が違うんじゃ。

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2014年3月現在

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