ホーム > 市場情報を調べる > マーケットレポート > マーケットレポート詳細

マーケットレポート

インド準備銀行が約半年ぶりの利下げを発表

◆利下げは2015年9月以来約半年ぶり

 RBI(インド準備銀行)は、4月5日、定例の金融政策決定会合を開催し、市場の予想通り主要政策金利であるレポ金利を6.75%から6.5%に引き下げました。RBIによる利下げは2015年9月以来約半年ぶりであり、2015年1月からの金融緩和サイクル開始後の累積利下げ幅は1.5%となりました。
 RBIは同時に下限政策金利であるリバースレポ金利の引き上げ(5.75→6.0%)と、上限政策金利である限界貸出金利の引き下げ(7.75→7.0%)を実施しましたが、これについては、主要政策金利であるレポ金利と銀行間金利の連動性向上を目的としており、金融政策の方向性と直接的な関連はないとみられます。

 

政策金利の推移とインフレ率の推移

 

 

◆RBIは利下げの要件が概ね満たされたと判断した模様

 PBIは前回会合(2月上旬開催)において、①2月末発表の政府予算案が緊縮財政と成長促進を両立する内容となること、②インフレインフレーション(Inflation)の略で、物価が継続して上昇する状態。率が2017年3月に5%程度に落ち着く見通しの確度が高まること――などを追加利下げの要件としていました。
 今回のRBIの声明文をみると、政府予算案については、財政赤字対名目GDP比の3.5%への抑制やインフラ整備といった成長戦略に対する前向きな評価がみられます。一方、インフレインフレーション(Inflation)の略で、物価が継続して上昇する状態。率については農産品価格に影響を与える貯水量の減少や商品価格の反発など上振れリスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。はあるものの、世界経済の低迷や政府の食糧管理策向上、緊縮的な財政政策が相殺し、2017年3月にかけて5%程度で推移するとの見通しを示しています。そのため、RBIは前回会合で提示した追加利下げの要件が概ね満たされたと判断した模様です。これに加え、RBIは設備稼働率の低迷を背景とする企業の投資意欲の弱さも勘案したとしています。

 

 

◆金融政策は一段の緩和へ向かうも、早期追加利下げの可能性は低いとみられる

 今後の金融政策の見通しですが、RBIが今後数ヵ月のマクロ経済と金融市場の進展を見極めるとしつつも必要に応じた政策調整を示唆していることから、一段の緩和へ向かうと思われます。
 ただし、①これまでの利下げを受けた市中銀行の貸出金利引き下げ状況を注視する意向を示していること、②公務員給与引き上げによるインフレインフレーション(Inflation)の略で、物価が継続して上昇する状態。率の上振れが警戒されること――などを考慮すると、早期追加利下げの可能性は低いとみられます。
 また、足もとの実質金利は、RBIがインド経済にとって適切と考えている水準である+1.5~+2.0%の範囲内にあります。そのため、追加利下げには2017年にかけてのインフレインフレーション(Inflation)の略で、物価が継続して上昇する状態。率見通しの一段の低下が必要であると考えられます。

 

 

 

 

「投資信託へのご投資に際しての留意事項」はこちらをご覧ください。

当ページは新光投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類あるいは販売用資料のいずれでもありません。当ページは証券投資の参考となる情報の提供を目的とし、投資の勧誘を目的としたものではありません。当ページは信頼できると考えられるデータなどに基づき作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。当ページは事前の通知なしに内容を変更することがあります。特定ファンドの購入のお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面など(目論見書補完書面を含む)をあらかじめお受け取りのうえ、詳細をよくお読みいただき、投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いします。

 

ページトップへ

PAGETOP