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マーケットレポート

足もとの円高の動きについて

 4月7日のNY市場で円/米ドル相場は一時1米ドル=107円60銭台と、およそ1年半ぶりの水準まで円高米ドル安が進行しました。また、NYダウも大幅に下落したことから、8日午前中の国内株式市場では日経平均が下落し、一時15,471.80円と昨年来安値である2月12日の14,952.61円以来の安値水準を記録しました。
 7日の円高米ドル安進行のきっかけは、前日の安倍首相の「恣意的な介入は慎む」とのインタビュー記事を受けて、日本政府が円売り介入など円高阻止に向けた行動をとりづらいとの見方が広がったこととみられます。2月に上海で開催されたG20(主要20ヵ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議では、通貨の競争的な切り下げ回避が声明に採択されており、5月下旬のG7(主要7ヵ国)首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、議長国である日本が為替介入を行えば各国からの反発を招き協調体制にひびが入りかねません。

 

円/米ドル相場と日経平均の推移

 

 しかし、円/米ドル相場は既に2月から円高米ドル安基調を強めており、7日の動きは市場の思惑先行の意味合いが強く、投機的な動きと考えることも出来ます。世界的な景気の先行きへの懸念がくすぶるなか、米国は今後の利上げに対し慎重な姿勢を取っており、米国主導の世界的な景気回復見通しを背景とする2014年半ば以降の米ドル高シナリオの修正を迫られる形で、新興国経済が急速に発展を遂げている国。通貨や円を始めとする先進国通貨を買う動きが強まっていることが2月以降、米ドル安の動きの背景にあると考えられます。
 円高米ドル安の進行が国内景気の先行き懸念を高めるなか、政府はG7首脳会議を控え、議長国として先頭に立って大規模な補正予算の策定や消費税率引き上げの見送りといった景気対策を打ち出すと考えられます。また、賃金や物価が伸び悩むなか、日本銀行は国債やETFの買い入れ拡大で市場に再度働き掛けていくと思われます。こうした政策が5月から6月にかけて相次いで打ち出され、主要各国が協調体制を強めることで世界的な景気の先行きに対する懸念が和らぎ、再び円安基調へと転じることが期待されます。当面は、4月中旬にワシントンで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議において、過度な為替変動を回避するための各国の協調が確認されるかが注目されます。

 

 

 

 

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