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マーケットレポート

18日の円高・株安の動きについて

 4月18日の国内市場では前週末と比べ円高・株安の動きが加速し、円/米ドル相場は一時108円台を割り込み、およそ1年半ぶりの円高米ドル安水準を記録した11日に迫る動きとなったほか、日経平均は前日比▲572.08円の16,275.95円と4月に入り2番目の下落率となりました。

 

 円高・株安の要因としては、①前週にワシントンで開催されたG20(20ヵ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議の声明で通貨の競争的な切り下げの回避が再確認されるなか、米国のルー財務長官が「円高が進んだが為替市場の動きは秩序的」と述べたこと、②サウジアラビアやロシアなど18ヵ国の石油担当閣僚が17日にカタールの首都ドーハで行った会合において、原油増産凍結で協議したものの、イランが欠席したこともあり一部の国の反対から合意には至らなかったこと、③14日に発生した平成28年熊本地震の被害が16日未明の本震により大幅に拡大し、その後も余震が多発していること――が挙げられます。

 

 このうち、①については日本政府が円売り介入など円高阻止に向けた行動をとりづらいとの見方が広がったこと、②については原油価格の急落で新興国経済が急速に発展を遂げている国。や資源国の景気の先行きに対する懸念が再燃したこと、③については被害の及ぼす影響がどの程度まで広がるか現時点では見極めにくいことに加え、自動車や半導体工場などの稼動停止で国内企業業績の先行きに対する懸念が高まったこと――が背景にあるとみられます。

 

円米ドルと日経平均の推移 

 

 円高・株安に加え大規模な震災で国内に不安感が高まるなか、当面はこれらに対する懸念を払拭するための政府の行動に注目が集まると考えられます。5月下旬にG7(主要7ヵ国)首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、議長国として政府は先頭に立って景気対策を打ち出すと考えられます。今回の熊本地震の発生を受けた被災地への支援という点からも財政支出の必要性は増しており、今後大規模なものが期待されます。しかし、円高がさらに進行すれば景気対策を行ってもその効果が薄らいでしまう可能性があることから、日本銀行の金融政策の動向も注目されます。

 

 

    

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