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マーケットレポート

28日の国内市場の動きについて

 4月28日の国内市場では日本銀行の金融政策決定会合を受け、円/米ドル相場は前日の111円台から一時108円台後半まで円高米ドル安が進行したほか、日経平均は前日比▲624.44円の16,666.05円と大幅に下落しました。
 日本銀行は同会合において国債・ETFの買入れ額やマイナス金利の幅などを据え置き、「量」、「質」、「金利」の全ての面で前回の金融政策を維持することにしました。これとは別に、熊本地震の被災地の金融機関を対象に、無利息で貸付総額3,000億円の支援オペを実施するなど、日本銀行は金融面で被災地の復旧・復興に向けた支援を決定しました。今回の決定会合については22日に一部のメディアが、貸付支援基金により金融機関向け貸出金利をマイナスにすることを検討、との観測記事を報道しており、市場ではこれとあわせる形で追加金融緩和期待が高まっていました。28日は金融政策の現状維持に対する失望感の広がりから、それまでの市場の動きを打ち消す形になったといえます。

 

円と米ドル相場と日経平均の推移

 

 

 26-27日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げが見送られ世界経済や金融市場の先行きに不透明感が残るなか、国内景気は円高や熊本地震の影響など下振れリスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。が高まっていると思われます。当面はこうした懸念を払拭するための政府の行動に注目が集まると考えられ、地震の被災地に対する早急な補正予算策定に加え、国内景気全体に配慮した財政支出の必要性も増しているとみられます。5月下旬にG7(主要7ヵ国)首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、議長国として政府は大規模な景気対策を打ち出すと考えられます。
 また、日本銀行は、28日は金融政策の現状維持を決定しましたが、同日公表された「展望レポート」では2%の物価目標達成時期を1月時点の「2017年度前半頃」から今回「2017年度中」に先送りしたことから、今後も追加緩和に対する期待は継続すると考えられ、6月15-16日に開催される次回会合が注目されます。 

 

 

 

    

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