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マーケットレポート

長期的には円安米ドル高の可能性も

◆短期的には円高に振れやすい展開も、100円程度が大きな目途に

 円/米ドル相場は、2015年を通じて1米ドル=120円を挟んだもみあいの推移が続きましたが、2016年に入り年初から円高米ドル安基調で推移しています。4月末には、日本銀行が金融政策決定会合で追加金融緩和を見送ったことに加え、米国財務省が半期為替報告で日本を為替政策の監視対象に指定し円売り介入の困難さが意識されたことから、5月3日には一時105円50銭台を記録しており、2014年10月の量的・質的金融緩和第2弾以前の水準に戻った形です。

 

円と米ドル相場の推移

 

 

 この為替水準は、安倍政権発足以降の円の最安値である125円80銭台からみると20円程度円高であり、内閣府のアンケート調査による日本企業の採算レートである103円や、企業物価ベースの購買力平価の水準である99円にもかなり近づいてきたといえます。短期的には、①円売り介入がしにくいこと、②日本銀行の追加金融緩和手段には限りがあるとみられること、③6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げ見送りが予想されること――などから、円高に振れやすい地合が継続すると考えられますが、さらに円高に振れても100円程度が大きな目途になると思われます。

 

円と米ドル相場と購買力平価の推移

  

 

◆長期的にはファンダメンタルズ格差などから円安米ドル高の可能性の方が高いと思われる

 一方で、中長期的に円/米ドル相場を考えるうえでは、日米経済のファンダメンタルズ一国の経済状態を判断するための基礎的条件、または、企業の価値を評価する基礎的な財務データのこと。(基礎的条件)や金融政策の方向性、金利水準などの視点も重要です。
 足もとでは1-3月期の米国の経済成長率が前期比年率+0.5%と減速したことから米国景気の先行きを懸念する向きもありますが、両国の潜在成長率はOECDによれば米国の1.6%に対し、日本は0.4%に過ぎず、日米の成長力の格差は非常に大きいといえます。日米の金融政策をみると、米国が慎重なペースではあるものの追加利上げを目指しているのに対し、日本は一段の利下げや資産買入れの拡大などさらなる金融緩和余地を探っている状況です。加えて、10年国債利回りの水準も、米国の1.7%台に対して、日本はマイナス0.1%程度となっています。
 こうした日米経済のファンダメンタルズ一国の経済状態を判断するための基礎的条件、または、企業の価値を評価する基礎的な財務データのこと。格差などを考慮すると、長期的には円安米ドル高となる可能性の方が高いと思われ、足もとの円高局面は米ドル建て資産への投資の機会と考えられます。

 

 

 

 

    

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