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マーケットレポート

日本の1-3月期GDPはプラス成長も楽観視できず

◆1-3月期GDPはプラス成長もうるう年が影響

 5月18日に発表された日本の2016年1-3月期実質GDP成長率は前期比年率で+1.7%と、2四半期ぶりにプラス成長となり、市場予想中央値(同+0.3%、ブルームバーグ調べ)を大幅に上回りました。しかし、今回のGDP統計はうるう年の影響を排除していないことに加え、2015年10-12月期が下方修正されたことを考慮すると、実態としては勢いを欠いているとみられます。
 内訳をみると、内需は前期比+0.2%と10-12月期の同▲0.5%からの持ち直しは小幅に止まりました。個人消費が同+0.5%と回復した一方、年初からの世界経済の不透明感などから民間企業設備投資が同▲1.4%と落ち込みました。また、政府最終消費支出に支えられ公的需要は同+0.6%となったものの、民間需要は同+0.1%に止まっており、企業を中心に経済活動の低調さがうかがえます。
 外需については、米国や欧州など先進国向けの輸出持ち直しを背景に純輸出が3四半期連続でのプラス寄与となりました。ただし、内需低迷を背景とする輸入の減少が寄与度の計算上、純輸出の押し上げ要因として働いた点には留意が必要です。 

 

実質GDP成長率と寄与度の推移

 

  

◆楽観視できない4-6月期の国内景気

 4-6月期については、春闘での賃上げ率が前年を下回ったことや熊本地震を受けた景況感の悪化などから、個人消費の回復余地は乏しいと考えられます。また、年初からの大幅な円高に伴う企業収益の減少により設備投資が抑制される可能性には注意が必要です。輸出については、米国の製造業景気指数の改善傾向など良い兆候もみられるものの、新興国経済が急速に発展を遂げている国。経済の減速などから大幅な拡大は見込みづらい状況です。そのため、1-3月期実質GDP成長率がプラスに回復したとはいえ、4-6月期の国内景気は必ずしも楽観視できないといえます。 

 

景気ウオッチャー調査の推移

 

  

◆伊勢志摩サミット前後に政府がまとめるとみられる景気対策に注目

 1-3月期の実質GDP成長率がうるう年要因を考慮すれば決して好調とはいえないほか、4-6月期についても楽観視できないことから、政府が国内経済の先行きに対する警戒感を緩めることはないと思われます。そのため、5月26-27日開催のG7(主要7ヵ国)首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に政府がまとめるとみられる景気対策は大規模なものになると期待されます。
 金融政策については、日本銀行が4月に物価見通しを引き下げたことに加え、政府との政策協調を考慮すれば、6月の金融政策決定会合でETFの買入れ拡大などが発表される可能性があります。
 今後こうした政策が矢継ぎ早に打ち出されることで足もとの国内経済の停滞感は和らぎ、2017年に向けて日本経済は緩やかな回復軌道を辿ると見込まれます。

 

 

 

    

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