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マーケットレポート

中国の4-6月期成長率は政府目標の範囲内で推移

◆4-6月期実質GDP成長率は市場予想を上回る結果に

 7月15日、中国国家統計局が発表した4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.7%と1-3月期から変わらず、市場予想中央値(同+6.6%、ブルームバーグ調べ)を上回りました。中国経済は3月の全国人民代表大会で設定された政府の通年目標である+6.5~7.0%の範囲内での推移が続いています。

 

実質GDP成長率と同通年目標の推移

 

◆政策に支えられ第二次産業が安定も民間の経済活動は弱含み

 産業別実質GDPに注目すると、4-6月期の第三次産業実質GDPは前年同期比+7.5%と1-3月期の同+7.6%から小幅に減速しました。株式市場の取引活性化を受け前年に金融仲介部門が急拡大した反動が警戒されましたが、不動産を始めとする他の部門が支えになったと思われます。一方で、4-6月期の第二次産業実質GDPは同+6.3%と1-3月期の同+5.8%から加速しました。これは、鉱工業部門の在庫調整進展や第二次産業と密接な関係がある不動産市場の持ち直しなどが背景にあったと指摘できます。経済成長率が鈍化傾向を辿るなか、最近、中国経済への悲観論が昨年の夏ほど聞かれないのは、商品需要や財の貿易といった点で世界経済に与える影響が大きいとみられる第二次産業が安定を保っているためと考えられます。
 しかし、第二次産業を中心とした中国経済の安定は、不動産規制の緩和やインフラなどへの財政支出拡大といった政策に支えられた面が強いと思われ、中国経済の先行きは必ずしも楽観できません。例えば、小売売上高は低調なトレンドが続いているほか、民間の固定資本投資については今年に入り顕著な減速がみられます。これらは、景気支援の効果が経済全体に行き届いておらず、中長期的な経済の活力といえる民間の経済活動が弱含んでいることを意味するといえます。

 

小売売上高の推移

 

 

◆改革推進と景気支援の間で難しい舵取りを迫られると考えられる

 政策に支えられた経済の一時的な安定については、中国共産党幹部にも問題視する向きがあり、党の機関紙である人民日報が5月に行った匿名インタビューでは、その場しのぎの景気てこ入れ策はバブルを生むだけであり、供給面の改革(規制緩和や重厚長大産業の過剰生産能力削減に向けた破たん処理や合併・統合など)が重要との見解が述べられました。また、足もとでは習近平国家主席が経済情勢に関する座談会において改革重視の姿勢を示しており、今後は供給面の改革が一段と推進される可能性があると思われます。
 しかし、この供給面の改革は中国経済が中長期的に持続可能な発展を遂げるうえでは不可欠ですが、短期的には経済への下押し圧力となる恐れがあります。また、経済の循環的な側面に注目すると、鉱工業部門の在庫や不動産市場の改善傾向が今後ピークアウトする可能性も警戒されます。こうしたことから、中国当局は改革推進と景気支援の間で難しい舵取りを迫られると考えられます。

 

 

    

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