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マーケットレポート

日本経済は2四半期連続でのプラス成長に

◆4-6月期は内需が底堅さを保った一方、外需が全体を押し下げ

 8月15日に発表された日本の4-6月期実質GDP成長率は前期比年率で+0.2%と市場予想中央値(同+0.7%、ブルームバーグ調べ)を下回ったものの、2四半期連続でのプラス成長を維持しました。
 内訳をみると、内需は前期比+0.3%と1-3月期の同+0.4%から小幅に減速しました。GDPの6割程度を占める個人消費が同+0.2%と1-3月期の同+0.7%から減速したほか、世界経済の不透明感などから民間企業設備投資が同▲0.4%と2四半期連続でのマイナスを記録したことが押し下げ要因となりました。ただし、マイナス金利導入を背景に住宅投資が同+5.0%と急回復したことに加え、2016年度本予算の執行前倒しを受けて公的固定資本形成が同+2.3%に加速したことにより、全体としては底堅さを保ちました。

 一方、外需については、米国や欧州など先進国向けの輸出低迷を受けて純輸出の寄与が4四半期ぶりにマイナスとなり、GDP成長率全体を押し下げる形となりました。

 

実質GDP成長率と寄与度の推移

 

 

◆民間需要に下振れリスクも、景気対策に支えられ緩やかな回復軌道を辿ると想定

 当面の日本経済を展望すると、年初からの円高進行などを受けて企業利益が頭打ちとなるなか、設備投資の回復や賃金の上昇による消費の加速が見込みづらく、民間需要に下振れリスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。を抱えた状況が続くと思われます。また、英国のEU離脱問題を始めとする海外経済の不透明要因が輸出に与える影響も警戒されます。しかし、2016年度本予算執行前倒しに続き、政府が8月に景気対策を発表し、秋には第2次補正予算の提出が見込まれるなど景気下支えに本腰を入れていることから、公的需要が今後のけん引役として期待されます。そのため、日本経済は景気対策に支えられ緩やかな回復軌道を辿ると想定されます。

 

 

 

    

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