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マーケットレポート

ルセフ大統領失職、新大統領の今後の政権運営に注目

◆ブラジル上院はルセフ大統領の罷免を決定

 8月31日にブラジル上院は国家会計の不正操作に関わったとされるルセフ大統領の弾劾裁判で採決を行い、議会定数の3分の2(54人)を超える61人が賛成し、同氏を有罪として罷免しました。これに伴い、副大統領であったテメル氏は大統領に昇格し、2018年末までルセフ大統領の残りの任期を務めます。5月12日にルセフ大統領の停職が可決されて以降、テメル氏は大統領職を代行しており、閣僚や中央銀行総裁の人事、経済政策の刷新に取り組んできました。市場は同氏の迅速な対応を好感していたため、弾劾の可否よりも経済の動向や政策に注目が集まっており、ルセフ大統領の失職が市場に与える影響は限定的と考えられます。

 

◆経済の改善は新政権にとって追い風

 同日に発表された4-6月期実質GDP成長率は前年同期比▲3.8%と、9四半期連続のマイナス成長となったものの、2016年以降マイナス幅が縮小しています。また、2月以降鉱工業生産が底打ちしているほか、ルセフ大統領が停職となった5月以降に企業や消費者の景況感が上向いています。こうした動きは、テメル氏による経済政策の効果の表れというよりも、ブラジル経済が長期間にわたる調整局面から自律反発局面に移行しつつあることが要因と考えられますが、新政権にとっては追い風であるといえます。
 このほか、ブラジル経済の問題であったインフレインフレーション(Inflation)の略で、物価が継続して上昇する状態。率は、公共料金引き上げの影響が一巡したことなどから、低下傾向にあります。しかし、公共料金などを除く一般物価の上昇率は高止まりしており、インフレインフレーション(Inflation)の略で、物価が継続して上昇する状態。率は中央銀行の目標を上回る水準で推移しています。こうしたことから、ブラジル中央銀行はインフレインフレーション(Inflation)の略で、物価が継続して上昇する状態。抑制に注力しており、同日の金融政策委員会では政策金利を据え置き、2017年にはインフレインフレーション(Inflation)の略で、物価が継続して上昇する状態。率を4.5%に抑える姿勢を示しました。

 

推移 図1

 

◆テメル新大統領の政権運営に注目が集まる

 ブラジルは商品価格の高騰と労働党政権下での拡張的な財政政策により飛躍的な成長を遂げましたが、2014年以降は商品価格の下落に伴う経済の低迷や財政の大幅な悪化に苦しんでいます。
 財政については、公的支出の伸びを前年の物価上昇率を上限とする憲法改正案が議会に提出されており、その審議と採決が注目されています。公的支出が削減されるわけではないため、短期的な効果は期待できませんが、中長期的な財政均衡には不可欠な措置であると考えられます。財政の大枠の変更に加えて、高齢化の進展に伴い財政への負担増が懸念される社会保障制度の改革が必要とみられています。ただし、年金の支給年齢引き上げなどに関しては国民や議会からの反発が想定され、法案の内容や成立の可否は不透明であり、楽観できません。
 一方で、経済については改善の動きが一部にみられるのに加え、インフレインフレーション(Inflation)の略で、物価が継続して上昇する状態。率が落ち着いた後は利下げの開始が見込まれることから、金融面でのサポートも期待されます。ただし、ブラジル中央銀行は財政改革がインフレインフレーション(Inflation)の略で、物価が継続して上昇する状態。率に与える影響についても言及しており、利下げの開始時期は物価の動向のみならず、財政再建の進捗にも左右されるとみられます。
 こうしたことから、テメル新大統領の政権運営は、財政のみならず金融や経済に対しても影響を与えると考えられ、今後の動向が注目されます。また、ブラジルレアルは3月以降対米ドルで持ち直しの動きが続いていますが、今後は政治動向をにらみもみ合う展開が想定されます。

 

推移 図2

 

※当ページの図表は過去の実績あるいは過去の時点における予測を示したものであり、将来の経済、市況、その他の投資環境に係る動向などを示唆あるいは保証するものではありません。

 

 

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