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マーケットレポート

ECBは追加金融緩和を見送り

◆ECBは追加緩和を実施するタイミングにないと判断

 9月8日に開催されたECB(欧州中央銀行)の定例理事会では、金融政策の現状維持が決定され、大方の市場の予想通り、政策金利は据え置かれることとなりました。ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、追加緩和を実施しなかった理由として、経済見通しの下方修正が小幅に止まったことなどを挙げました。ECBが公表した経済見通しでは、英国のEU離脱を巡る国民投票が実施された後も金融市場がおおむね安定していることや、景況感への影響が軽微であったことなどから、短期的な下振れリスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。については後退しているとの見方が示されています。こうしたことなどを背景にECBは、一部で副作用が指摘されているマイナス金利幅の拡大などについて、積極的に実施するタイミングにないとの判断に至ったと考えられます。

 

◆資産買入れ期間の延長については議論されず

 資産買入れ期間の延長については、買入れ期限が6ヵ月後に迫っていたこともあり、今回の理事会で発表されるとの見方が強まっていました。しかし、期間の延長について発表されなかったばかりか、ドラギ総裁は理事会後の会見で「(資産買入れ期間の延長については)議論しなかった」とも述べており、市場の予想とは異なる結果となりました。期間が延長されなかった理由としては、今回の理事会では英国のEU離脱問題など短期的な影響が議論の中心になったとみられる一方、資産買入れ期間の延長や、それに伴う買入対象資産の枯渇問題など、中長期的な影響に関する議論については先送りになったことなどが考えられます。

 

◆今後の理事会で緩和的な政策調整が実施される見通し

 ECBの経済見通しでは、英国のEU離脱問題の影響がそれほど大きな影響を与えず、内需を中心に底堅い成長が続くとの見方が示されていました。しかし、小売売上高などをみると、ユーロ圏経済は消費を中心に基調的な弱さが続いており、ECBの経済成長率見通しはやや楽観的であると考えられます。また、インフレインフレーション(Inflation)の略で、物価が継続して上昇する状態。率見通しについては小幅な下方修正に止まったものの、2018年のインフレインフレーション(Inflation)の略で、物価が継続して上昇する状態。率予想は前年比+1.6%となっており、今後数年にわたってECBのインフレインフレーション(Inflation)の略で、物価が継続して上昇する状態。率目標である前年比+2%を下回る水準で推移することが見込まれています。

 このような経済見通しのもと、ドラギ総裁は引き続き「行動する用意がある」と強調しており、資産買入れについても必要があれば期間を延長すると明言しています。これまでの緩和的な金融政策のスタンスは維持されているとみられ、今後の理事会では何らかの緩和的な政策調整が実施されると見込まれます。

 

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◆ユーロは当面もみ合いの展開が見込まれる

 英国のEU離脱問題による下振れリスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。は後退しており、金融市場も安定していることから、ユーロは底堅く推移すると予想されます。しかし、ECBの緩和的な金融政策のスタンスは維持されており、今後は資産買入れ期間の延長と同時に、それに伴う買入対象枯渇を回避するための対象資産の範囲拡大(買入対象債券の利回り下限ルール撤廃など)も発表されると考えられます。こうした緩和的な政策調整はユーロの下押し圧力になるとみられることから、当面はもみ合いの展開が見込まれます。

 

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